［お偲び］ 西室泰三 氏（株式会社東芝 元社長、日本郵政株式会社 元社長、株式会社東京証券取引所 元会長）

備考：後日、お別れの会を開く。
慶応大経済学部を卒業後の61年に東京芝浦電気（現東芝）に入社。社長就任後は、「選択と集中」を旗印に経営改革を進めた。不採算事業を整理し、中核事業に集中する手法はその後、日本企業の経営のお手本とされた。社内カンパニー制導入などの改革も進めた。世界を二分した次世代ＤＶＤの規格争いでは「消費者に迷惑をかけられない」と両陣営に粘り強く働きかけ、規格の統一にこぎ着けた。2000年に会長に就任。05年に相談役に退いた後も、東芝の経営に大きな影響力を持った。05年、東証の会長に就任。当時、東証を揺るがした旧ジェイコム（現ライク）株の誤発注などシステム問題の収拾に当たった。政府の郵政民営化委員会の委員長を経て13年に日本郵政の社長となり、同社の東証１部上場を進めたほか、オーストラリアの物流大手、トール・ホールディングスの買収も主導した。体調不良を理由に16年、郵政社長を退任した。経済人としては、日本経済団体連合会副会長を務めた。小泉政権下では地方分権改革推進会議議長として「三位一体の改革」の議論をまとめた。地方への税源移譲の実質先送りだとして、「改革派」の片山善博・鳥取県知事（当時）から議事運営を批判され、論争も巻き起こした。戦後70年談話作成に向け、安倍晋三首相が設けた諮問機関の座長も務めた。